【緊急時の連絡体制を確立しておく】

　管理者としてまず考えておかなければならないことは、会社内に緊急時の連絡体制を確立しておき、組織的に対応するということです。

たとえば、事故直後に運転者から連絡があっても、安全運転管理者などの責任者がいなくて、適切な指示を与えることができず、得意先に納品が遅れて迷惑をかけたり、相手方の言いなりになって勝手に示談してしまったりすることがあります。

とくに、事故直後の運転者は気が動転していて冷静な判断を失っているため、安全運転管理者を中心にして、的確な指示を与える必要があります。

事故が起こったときは、誰に報告するのか、その人がいないときには誰に指示を仰ぐのか、事故現場には誰がいくのか、得意先や家族には誰が連絡連絡するのか、保険会社には誰が連絡するのか、加害者・被害者との折衝は誰がするのかなど、事故処理を行うための役割分担をハッキリさせて、迅速に行動する必要があります。

【事故発生時の対応をﾏﾆｭｱﾙ化しておく】

事故発生時に役割分担を決めたら、次は、それぞれの役割ごとに対応マニュアルを作成して、徹底しておかなければなりません。

たとえば、運転者から事故の報告が入った場合、運転者がとるべき措置を的確に指示できるように、指示・確認事項を整理しておく必要があります。そこで的確な指示ができなかったり、指示漏れ・確認忘れなどがありますと、対応が後手に回ることになります。

事故発生時に管理者がとるべき措置をまとめると、次のようになります。

（１）運転者から聞き出す事項

１．事故の発生場所と発生時間

２．事故内容（人身か物損か、追突か衝突か接触か、加害か被害か等）

３．人身の場合、負傷者の人数、負傷程度、救出保護について

４．相手方の車種、会社名、氏名など

５．警察への届けの有無

６．自車の車の状態（損傷程度、自走可能かどうか）

７．正確な積荷の損傷程度

（２）運転者への指示事項

１．負傷者の救出保護

２．続発事故防止の措置

３．警察への連絡

４．最寄りの営業所への連絡

５．その他状況に応じて運転者がとるべき措置

（３）事故現場への直行

（あるいは事故係員の派遣）

（４）代車、交替運転者等の応援手配や指示

（５）死傷者のいる場合は、その家族等への連絡

（６）納品先への連絡